弁護士費用について

① 顧問料

※会社や病院の規模や相談件数等によって決まります。原則として顧問料は上の表の金額ですが、家族経営の小規模な会社などの場合にはご相談ください。

※顧問会社や顧問病院の法律相談料は無料になります。また、顧問会社や顧問病院から事件の依頼を受けた場合、着手金や報酬金を減額させて頂きます。

① 法律相談料

法律相談料は、弁護士に法律相談をしたときに発生します。

※顧問会社や顧問病院の場合、法律相談料は発生しません

② 着手金／成功報酬金

着手金は、弁護士に事件を依頼した際に発生するもので、成功報酬金は、事件が終了したときに成功の程度に応じて発生するものです。以下の表のとおり、経済的利益（その事件で争いになっている具体的金額）に応じて金額が決まりますが、あくまで目安であり、事件の性質によって変動します。相談に来られた際に、着手金と成功報酬金の見積もりを提示します。

※例えば、貸したお金を返してくれない相手に140万円を請求する場合、経済的利益は140万円になりますので、着手金は140万円×8.8％で12万3200円（税込）になります。
そして、弁護士に依頼した結果、相手から120万円が戻ってきた場合、経済的利益は120万円になりますので、報酬金は120万円×17.6％で21万1200円（税込）になります。

交通事故の弁護士費用は以下の通りです。

① 法律相談料

法律相談料は、弁護士に法律相談をしたときに発生します。

※弁護士費用特約がある場合、相談料は保険会社から支払われるので、弁護士費用の負担はありません。

② 着手金／成功報酬金

着手金は、弁護士に事件を依頼した際に発生するもので、成功報酬金は、事件が終了したときに成功の程度に応じて発生するものです。弁護士費用特約がある場合、基本的に弁護士費用の負担はありません。

（弁護士費用特約がない場合）

（弁護士費用特約がある場合）

※弁護士費用特約がある場合、通常の弁護士費用の基準にしたがって弁護士費用が発生しますが、この弁護士費用は、保険会社から支払われるので、基本的に弁護士費用の負担はありません。弁護士費用特約の上限は300万円になっていることが多いため、弁護士費用がこの額を超える場合は、その超えた分について弁護士費用を負担して頂くことになりますが、弁護士費用が300万円を超えるケースはほとんどありません。このあたりはご相談に来られた際にご説明させて頂きます。

① 法律相談料

法律相談料は、弁護士に法律相談をしたときに発生します。

② 着手金／成功報酬金

着手金は、弁護士に事件を依頼した際に発生するもので、成功報酬金は、依頼した事件が終了したときに成功の程度に応じて発生するものです。成功報酬金は、経済的利益（財産分与や慰謝料、養育費や婚姻費用として、相手から支払われることになった金額）も考慮した金額になります。基本的には、以下の表のとおりですが、あくまで目安であり、交渉段階か、調停段階か、婚姻費用額について争いがあるか、親権に争いがあるかなど事件の進展度や難易、性質によって変動します。相談に来られた際に、着手金と成功報酬金の見積もりを提示します。

① 法律相談料

法律相談料は、弁護士に法律相談をしたときに発生します。

② 着手金／成功報酬金

着手金は、弁護士に事件を依頼した際に発生するもので、成功報酬金は、依頼した事件が終了したときに成功の程度に応じて発生するものです。成功報酬金は、経済的利益（相手からの回収額）に応じた金額になります。

① 法律相談料

法律相談料は、弁護士に法律相談をしたときに発生します。

② 着手金／成功報酬金

着手金は、弁護士に事件を依頼した際に発生するもので、成功報酬金は、依頼した事件が終了したときに成功の程度に応じて発生するもので、経済的利益（交渉の結果、減額になった金額）に応じて金額が決まります。